2024年12月29日

ビットフライヤーはステーキングができない？リスク（LSK）が取引停止になった理由

ビットフライヤーで取り扱っているステーキングの銘柄は？
　1. 2025年初頭からイーサリアムのステーキングを開始予定
リスク（LISK）とは？
　1. LiskとLSK
　2. Liskの特徴
　3. LSKの特徴
　4. LSKの取引停止
ビットフライヤーでステーキングが停止している理由
ステーキングにおすすめの暗号資産の利回り一覧
　1. イーサリアム（ETH）
　2. ポルカドット（DOT）
　3. カルダノ（ADA）
　4. アイオーエスティー（IOST）
　5. シンボル（XYM）
国内最高水準のステーキングサービス：フエルコ

ビットフライヤーは、かつてリスク（LSK）という通貨のみステーキングに対応していましたが、2024年12月現在はリスク（LSK）がビットフライヤーで取引停止のため、同社のサービスではステーキングができません。

今回の記事ではリスク（LSK）が取引停止となった理由とリスク（LSK）以外のおすすめの暗号資産について紹介します。暗号資産でステーキング運用を始めようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

1. ビットフライヤーで取り扱っているステーキング銘柄は？

ビットフライヤーでは、2024年12月12日現在においては、ステーキングを実施しておりません。 2024年5月までは、リスク（LSK）という暗号資産のステーキングに対応しておりました。しかし、リスクが独自のブロックチェーンからイーサリアムのブロックチェーンに移行した際に、ビットフライヤーでの売買・ステーキングの取扱を停止し、その後も再開されていません。

1.(1). 2025年初頭からイーサリアムのステーキングを開始予定

2024年8月27日には、イーサリアムでのステーキングサービスを2024年12月に実施予定であることを発表しています。その後、12月27日には、SNSのXにて「2025年初頭よりサービスを開始」するとを告知しています。 「サービス開始予定」という事実以外の詳細は明らかにされていません。

本記事は12月29日に執筆しているため、まだサービスは開始されていない状態です。ステーキング用のWebサイトもリリースされていないため、詳細はまだわかりませんが、告知通りであればまもなくサービスが始まります。

2. リスク（LISK）とは？

もともとは、ビットフライヤーはリスク（LSK）という暗号資産でのステーキングに対応していました。リスクは、2016年5月に誕生したブロックチェーンのアプリケーションプラットフォーム「Lisk」において、手数料支払いやステーキング報酬を支払うための手段として成立した暗号資産です。

プラットフォームは「Lisk」、暗号資産は「LSK」と表記します。それぞれの特徴や、LSKが2024年現在ビットフライヤーで取引停止となっている背景についてまとめました。

2.(1). LiskとLSK

仮想通貨LISKの特徴を理解するために、その土台となるブロックチェーンのプラットフォーム「Lisk」を紹介します。 Liskは、新たなブロックチェーンのアプリケーションを開発できるプラットフォームの一種です。プラットフォームには一般公開されるもの、されないものがありますが、リスクは一般公開された「パブリックプラットフォーム」となります。

Liskでは、本体のブロックチェーンから枝分かれした「サイドチェーン」を構築することができます。ブロックチェーンは、情報のひとかたまりである「ブロック」が全て互いに接続し合うことで成り立っています。サイドチェーンは、元となるブロックチェーンから枝分かれして生成・接続することにより、他のブロックチェーンと別々に動作させられます。

これにより処理能力を高められるとともに、他のチェーンのトラブルの影響の抑制が可能です。更新作業を進める際も、メインとなるブロックチェーンに手をつけずに進められます。

Lisk上では、このようなサイドチェーンを使用して、新たなアプリ開発ができます。開発されたアプリは、他のブロックチェーンでいうところの「DApps（分散型アプリ）」に近い性質を持っています。

「DApps（分散型アプリ）」とは、ブロックチェーンの活用により中央集権的な管理機能なしに稼働するアプリを指します。条件に応じて自動的に契約が進むスマートコントラクトを用いて運営されます。Liskでは、DAppsに似た特性を持つアプリを作ることができるのです。

LSKはLisk上で取引される暗号資産です。Lisk上の手数料の支払いやステーキング報酬の支払いに使用する目的で開発されましたが、近年ではプラットフォームとしてのLiskの利用を目的としない人も含めて、暗号資産の一つとして売買されるようになりました。

2.(2). Liskの特徴

Liskの特徴として、主に次の3点が挙げられます。

サイドチェーン上で開発ができる
JavaScriptを使用している
DPoSというコンセンサスアルゴリズムを採用している

Liskでは特定のブロックチェーンと互換性のある「サイドチェーン」上にDApps開発ができるのが特徴です。 サイドチェーンとは、メインとなるブロックチェーン（メインチェーンと呼びます）とは個別に動作する並列のブロックチェーンのことです。

メインチェーンと相互運用性がありながらも自律的に動作するサイドチェーンを活用することにより、エンジニアはより柔軟にアプリ開発が可能です。

二つ目の特徴として、Liskは世界中で活用されているポピュラーなプログラミング言語であるJavaScriptを使用しています。エンジニアにとっては慣れ親しんだ言語であるため、新規参入が容易な点が特徴です。

三つ目に、LiskではDPoSというコンセンサスアルゴリズムを採用しています。コンセンサスアルゴリズムとは、情報のかたまりであるブロックを生成・更新するために必要な合意の仕組みです。DPoSは、PoS（プルーフ・オブ・ステーク）から派生したコンセンサスアルゴリズムとなります。

PoSでは、対象となる暗号資産を多く所有する人ほど、ブロックの生成や承認の権利を得る確率が高まります。対してDPoSでは、対象の仮想通貨（LiskではLSKがこれに該当）に応じて、ブロックの生成・承認者を選ぶ投票権を獲得します。この投票を通じて選ばれた人が、ブロックの生成・承認を行う仕組みです。

DPoSでは承認者に選ばれた人と、その承認者に投票した人の双方にステーキング報酬として暗号資産が付与されます。そのため、PoSよりも特定の保有者に報酬が集中しづらいのが特徴です。また、PoSよりも一つのブロックチェーン更新フェーズで必要な承認数が減少するため、取引の処理スピードが向上します。

2.(3). LSKの特徴

LSKは、Liskにおけるネットワーク手数料の支払いや、DPoS上のステーキング報酬を配布する手段として用いられている暗号資産です。 Coin Market Capによると、2024年12月9日時点での時価総額は318.6億円です。同サイトで集計されている暗号資産の中では327位の時価総額となっています（全10,288通貨中）。

以前は日本の取引所でもCoin checkやBit Flyerなどが取り扱っていて、ステーキングも可能でした。しかし、次に紹介するとおり、LSKがイーサリアムのレイヤー2へ移行するのに際して取引が停止されています。

2.(4). LSKの取引停止

今年に入って、コインチェックやビットフライヤーなどが相次いでLSKの取引停止を発表しています。 Liskのブロックチェーンが、2024年5月にイーサリアムのレイヤー2へ移行した際に、これらの取引所・販売所は、移行後のLSKの売買に対応しなかったのです。ビットフライヤーの場合は「日本暗号資産取引業協会（以下「JVCEA」）による審査合格後」に取り扱うものとしていますが、この審査が完了する時期は2024年12月29日現在において未定です。

Liskの発行体である「Onchain Foundation」は、当時のLSK保有者に「KLY」という新たなトークン（暗号資産と似たように売買できる資産）を配布するとしました。しかし、2024年12月時点でコインチェックやビットフライヤーともKLYには未対応で、LSKの保有や売買ができない状態が続いています。

3. ビットフライヤーでステーキングが停止している理由

ビットフライヤーでは、少なくとも2025年12月29日時点ではステーキングを一切取り扱っていません。 もともとはリスクでステーキングができるサービスがありました。しかし、リスク（LSK）の売買が一時停止となり、さらに再開の見込みも立たないことから、ビットフライヤーのステーキングも停止されています。

ただし、冒頭ご紹介の通り、2025年初頭にイーサリアムでのステーキングサービスを始める予定です。ビットフライヤーでは多数の暗号資産の売買を取り扱っており、イーサリアムやアバランチなど、他社ではステーキング可能な銘柄の売買も受け付けています。

イーサリアムでのステーキングサービスに需要が集まれば、今後は徐々にステーキングサービスが拡充される可能性もあるでしょう。ただし、2024年末時点ではステーキングは未対応、2025年初等にサービスを開始したとしても、最初はイーサリアムだけがステーキング対象です。

4. ステーキングにおすすめの暗号資産の利回り一覧

主要なサービスでステーキングに対応している暗号資産や利回りは次の通りです。

今回この中から、おすすめの次の暗号資産について詳しく紹介します。

イーサリアム（ETH）
ポルカドット（DOT）
カルダノ（ADA）
アイオーエスティー（IOST）
シンボル（XYM）

4.(1). イーサリアム（ETH）

イーサリアム（ETH）は2024年12月26日現在で、全体で2番目となる約64兆円の時価総額がある暗号資産です（1位はビットコイン）。ステーキングの利回りは2.30%～3.35%です。主要な取引所ではSBI VC Trade、Coin Trade、BIT POINTの3社で取り扱っています。また、2025年初頭からは、ビットフライヤーでもステーキングが可能となる予定の暗号資産です。

2022年からPoSに移行し、ステーキングできる暗号資産の一つとなりました。イーサリアム（ETH）は「ERC」という独自のトークン規格を持っています。トークン規格とはブロックチェーン環境内でのデジタルトークンの動作や交換方法などを定義するルールです。

「ERC」により、異なるプラットフォーム・システム間で互換性を持たせたトークンの発行が可能となりました。現在イーサリアムは、世界中でNFT（非代替性トークン）の発行・流通をさせるための代表的なプラットフォームとして機能しています。デジタルトークンの普及とともに、イーサリアム（ETH）自体の市場拡大が進んでいます。

4.(2). ポルカドット（DOT）

ポルカドット（DOT）は2024年12月26日現在で、全体で18番目となる約1.7兆円の時価総額がある暗号資産です。ステーキング利回りは5.30%～16.70%で、GMOコイン以外では10%以上の利回りとなっています。少なくともSBI VC Trade、Coin Trade、GMOコイン、BIT POINTの4社で取引可能です。

もともと「ポルカドット」とは「オープンソース」、すなわち誰でも簡単に応用できるブロックチェーン技術の形成を目指すプロジェクトでした。そのプロジェクトにて開発された、ブロックチェーンの基軸通貨として発行されたのが、ポルカドット（DOT）です。

プロジェクトの目的通り、オープンソースとなったブロックチェーン「ポルカドット」は、異なるブロックチェーン上でも相互運用な可能な仕組みとなっています。すなわち、暗号資産の構造上は基盤が異なるウォレットでも通貨の保管や送受信ができる構造です。

他の暗号資産では、たとえばビットコインはビットコインの基盤のウォレットしか利用できないため、ポルカドット（DOT）の互換性は、この暗号資産の重要な特徴といえます。

今後、ポルカドット（DOT）の互換性の高さを活用したアプリやシステムが普及すれば、ポルカドット（DOT）の時価総額や取引高も増加するものと期待されます。

4.(3). カルダノ（ADA）

カルダノ（ADA）は2024年12月26日現在で、全体で9番目となる約4.8兆円の時価総額がある暗号資産です。ステーキング利回りの目安は1.50%～2.23% で、主要な取引所ではSBI VC Trade、Coin Trade、GMOコイン、BIT POINTの4社で取引できます。

カルダノは、もともとDAPPs（分散型アプリ）を開発できるブロックチェーンのプラットフォームの名称です。DAPPs（分散型アプリ）とは、ブロックチェーンの技術を活用することで、中央集権的な管理者なしに利用者が互いに情報を管理・更新できる仕組みのアプリです。

ADA（カルダノ）は、そのプラットフォームとしての「カルダノ」上での、手数料の支払いやステーキング報酬の付与に使われる基軸通貨です。カルダノでは2021年に実装された、独自のスマートコントラクト「Plutus（プルータス）」を実装されました。このPlutusを活用して、オンラインカジノ、医療、教育、金融など多様な分野でのDAPPsが開発・運用されています。

また、ADA（カルダノ）は、「ウロボロス（Ouroboros）」という独自のブロックを生成・承認ルール（コンセンサスアルゴリズム）を取り入れているのが特徴です。

ほかの暗号資産のコンセンサスアルゴリズムで一般的なPoSは、暗号資産の保有量とステーキング報酬が比例する傾向にあり、一部の大口所有者に報酬が偏りがちなのが課題となっています。ADA（カルダノ）は、ウロボロスによりステーキング報酬が大口保有者に偏らず、保有者ベースでランダムに報酬が行きわたる仕組みとなっています。

4.(4). アイオーエスティー（IOST）

アイオーエスティー（IOST）は2024年12月26日現在で、全体で381番目となる約230億円の時価総額がある暗号資産です。ステーキング利回りが高いのが特徴で、同日時点でCoin Tradeでは10.00%の利回りを提示しています。もともと、アイオーエスティー（IOST）はCoin Tradeのみで取り扱っていましたが、2024年12月からBIT POINTもステーキングに対応開始しました。

アイオーエスティー（IOST）では、プルーフ・オブ・ビリーバビリティ（PoB）というコンセンサスアルゴリズムを取り入れています。ブロックの生成や承認を担うバリデーター選出において、暗号資産の保有量に加えて、ネットワークの維持・更新への貢献度を加味しています。

この仕組みにより、大口保有者に報酬が偏るのを是正し、より多くの保有者に報酬がいきわたるよう工夫されているのが特徴です。また、PoBにより、毎秒8,000件ともいわれる高速なトランザクションを実現し、なおかつ取引コストの一種である「ガス代」を低減させています。

また、アイオーエスティー（IOST）は、広く知られたプログラミング言語「JavaScript」を使用しています。エンジニアにすでに普及した言語であるため、今後さらにアイオーエスティー（IOST）を活用したDAPPs開発が進み、暗号資産も普及していくと期待されています。

4.(5). シンボル（XYM）

XYM（シンボル）は、2024年12月26日現在で時価総額が180億円で、全体で438番目の規模の暗号資産です。 時価総額のサイズは中程度ながら、日本ではGMOコインがXYM（シンボル）のステーキングに対応しており、日本で手軽にステーキング運用ができる暗号資産のひとつです。

XYM（シンボル）では、公開されたパブリックチェーンと参加者が限定されたプライベートチェーンを合わせ持つのが特徴です。そのため、企業が公開情報・非公開情報をうまく使い分けながら取引に利用できます。

マルチシグ（複数署名）という機能により、高速・低コストな取引を実現します。マルチシグとは、暗号資産の不正やトラブルを防止するために、取引時に必要となるデータ上の「鍵（シグ）」を複数持たせたものです。

マルチシグには、セキュリティ性を向上させて資産管理の安全性を高める効果もあります。以上の特徴から、法人同士や公的機関との取引など、機微情報を多く扱う主体の決済手段として普及していくと期待されています。法人での利用が拡大すれば、XYM（シンボル）の時価総額や取引残高も拡大していくでしょう。

5. 国内最高水準のステーキングサービス：フエルコ

数あるステーキングサービスのなかで、イーサリアムのステーキングにより高いステーキング利回りを獲得したいなら、Next Finance Tech社が運営するステーキングサービス「フエルコ」がおすすめです。

フエルコでは、同社の独自研究に基づく運用手法により、国内トップクラスの利回りを目指しています。 たとえば、2024年122024年以降のステーキング利回りは、2024年以降でみて年率3.4%～4.0%で推移しており、主要取引所と比べても高水準です。

フエルコでは、次の3つのプランを提供しています。ステーキングの受取報酬を「イーサリアム」「日本円」「他の仮想通貨」から選択できるのが特徴です。

シンプルにETHを増やしたいなら「トクトクETHプラン」、暗号資産の価格変動によって報酬の価値が変動するのを避けたいなら「コツコツ円プラン」、イーサリアム以外の暗号資産へも分散投資したいなら「ワクワクアルトプラン」がそれぞれおすすめです。

2024年12月9日現在はイーサリアムでのステーキングのみに対応していますが、今後はステーキングできる暗号資産についても徐々に拡充を予定しています。

なお、預け入れ通貨と受取通貨が異なるステーキングのスキームについては、現在Next Finance Tech社にて特許出願中です。特許が認められれば、コツコツ円プランやワクワクアルトプランのような仕組みはフエルコならではのものとなるでしょう。