ステーブルコイン建てデジタル債を巡る動き：ステーブルコインの概要とリスク
目次
- はじめに
- ステーブルコイン
1. ステーブルコインとは
2. 米ドルペッグのステーブルコインについて
3. ユーロ建てステーブルコイン
4. ステーブルコインのリスク - デジタル債
1. デジタル債とは
2. 野村総研の事例
3. 丸井の事例
4. 海外の事例 - おわりに
参考文献
1. はじめに
2023年6月、カナダ企業による「ステーブルコイン建てデジタル債」の発行が実現し、ブロックチェーン技術を活用した新たな金融商品が誕生しました。特に、ステーブルコインはその安定性から広く注目を集めており、米ドルやユーロにペッグされたものが多数存在します。本レポートでは、ステーブルコインの基本的な概念とそのリスクについて詳しく解説し、特に日本における動向や企業の参入状況にも触れていきます。また、ステーブルコインがデジタル債と結びつくことで中小企業の資金調達に与える影響や、今後の発展の可能性についても考察します。
2. ステーブルコイン
2.(1) ステーブルコインとは
ステーブルコインとは、法定通貨を裏付けにすることで価格が大きく変動しないように設計された電子決済手段[2]である。ステーブルコインがもたらすメリットとして、決済や送金に伴って発生する手数料負担を軽減できることなどが挙げられる。両替不要で、より安価に早く国際送金ができると期待される。自治体や企業間の即時入金も可能になる。
日本では海外に先駆けてステーブルコインを規制する法律が2022年６月に成立した。2023年6月1日には、ステーブルコインを電子決済手段と定義した改正資金決済法が施行された。これにより、発行者は限定され、流通を担う事業者は登録を義務付けられた[3]。法整備されたことにより、日本でも地方銀行を中心に今後ステーブルコインが続々と発行されるとみられる。すでに北國銀行は、石川県珠洲市内で利用可能なステーブルコイン「珠洲トチカ」の流通開始を2023年冬頃と計画[4]している。石川県が協力する予定であり、地域金融機関と自治体が協業してステーブルコインを流通させるのは全国初という。また、四国銀行はG.U.Technologies社と共同でステーブルコイン発行の実験への参加を開始した[5]。その他、三菱UFJ信託銀行がプログマコイン[6]というステーブルコインを開発している。
2.(2) 米ドルペッグのステーブルコインについて
海外では、ステーブルコインは多く発行されており、国際送金や暗号通貨購入のための待機資金として主に使われている。米ドルを担保にしたテザーやUSDコイン（USDC）の知名度が高い。テザーの運営元はTether Limited社であり、2015年に取引開始された。時価総額や取引量は最も多い[7]。
USDCも米ドルと連動している。発行元はCircle社とCoinbase社が立ち上げたCentre社であり、イーサリアム上で発行されている点が特徴である。時価総額はテザーに次いで2位となっている。
USDCはコインの裏付けとなる準備金を確保している信頼感から、決済や金融サービスなどに使用されるようになってきた。大手カード決済のVisaがUSDCを使って通貨決済サービスを開始[8]している。また、米名門ビジネススクールであるペンシルバニア大学ウォートン校も一部の授業料をUSDCなどで支払い可能[9]にした。
2.(3) ユーロ建てステーブルコイン
代表的なユーロ建てステーブルコインは、EURS（Stasis Euro）とEUROC（Euro Coin）の二つである。7月25日時点での時価総額はそれぞれ約1.4億ドルと53百万ドルである（コインマーケットキャップ調べ）。
そのなかで、本レポートのトピックであるステーブルコイン建てデジタル債で使用されるEUROeは、ローンチが2023年2月であることから、まだあまり流通しておらず時価総額の比較対象にもならない。しかし、発行元のMembrane Finance社によると、EUROeはEU規制に準拠した唯一のステーブルコイン[10]であるということが大きな特徴となっている。弊社においても確認できる限り、これは事実であるという認識であり、EU規制に準拠しているということで、投資家に一定の安心感をもたらす効果があるといえる。
特筆すべきはフランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルの動きだろう。同行の暗号資産部門であるSGフォージ社が2023年４月にユーロ建てステーブルコイン「EURコインバーチブル：EUR CoinVertible」の発行[11]を発表した。金融安定理事会による「グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）」がステーブルコインを発行する初めての事例[12]となった。世界的に信用できる大手銀行が発行することは、暗号資産を使用した運用に興味を持っているが二の足を踏んでいる機関投資家にとっては大きな意味を持つ。これを機に、さらに他行も追随する動きがあれば、ステーブルコインを使用した金融商品の開発が加速する可能性がある。
2.(4) ステーブルコインのリスク
ステーブルコインにはメリットやポジティブな面だけでなく、リスクもある。2023年3月11日にUSDCを発行するCircle社は、破綻したシリコンバレー銀行にUSDCの準備金の8%にあたる33億ドルが未処理のまま預金されていることを発表[13]した。このことが信用不安を引き起こし、USDCは一時0.87ドルまで下落したが、その後価格は元に戻った。コインの価値が１ドルを大きく下回ったことは、ステーブルコインのリスクが顕在化したと言える。投資家の不信感につながった。
3. デジタル債
3.(1) デジタル債とは
デジタル債とは、ブロックチェーン技術を活用した社債である。これまでは証券会社を通じて社債が発行されてきたが、発行プロセスを電子化することにより、証券会社を介することなく社債の発行が可能になる。発行体は特定の投資家層への販売や投資額を小口化することなどができる。日本では、2020年5月の改正金融商品取引法の施行により、デジタル債を含むセキュリティ・トークンに対する規制の中身が明確になり、発行が可能になった。債券は所有者・日付・金額・権利所在などの情報管理が煩雑になりやすいが、ブロックチェーンの活用を通して発行体と投資家側がそれぞれの現状を管理することにより、プロセスの一元化が可能になり、コスト削減につながる。[14] これが債券のデジタル化がみられるようになった一因であるが、以下からいくつかの事例を解説する。
3.(2) 野村総研の事例
2020年3月に野村総合研究所はブロックチェーンを活用した日本初の「デジタル債」を発行[15]した。基盤となるブロックチェーンはBOOSTRY社が提供する「ibet」が活用された。これにより、社債原簿と利息の管理が容易となり、事務が簡素化された。また、従来型の社債では困難だった社債権者の継続的な把握も可能になった。
3.(3) 丸井の事例
2022年6月に丸井グループもデジタル債を発行[16]した。エポスカード会員が顧客対象であり、発行額は約1.2億円、利率は年１％（金銭0.3％、エポスポイント0.7％）、購入可能金額は1～100万円だった。米Securitize社のプラットフォーム[17]が使用され発行された。丸井グループのウェブサイト上で直接販売されたことにより、発行コストが減少し、高利率が実現した。
3.(4) 海外の事例
海外においてもすでに多くのデジタル債が発行されてきた。特筆すべきは、デジタル債を通して大企業が大規模な資金調達を行っている点だろう。
世界銀行は2018年8月に世界初のデジタル債を発行し、約88億円を調達した。タイでは、2020年9月にタイ銀行が自社のブロックチェーン技術を活用して約147億円ものデジタル債を発行した。2020年11月には中国の中国建設銀行がデジタル債を発行して、約3,113億円を調達した。ドイツの大手テクノロジー企業であるシーメンス[18]も2023年2月にポリゴンのブロックチェーンを活用して約86億円を調達した。なお、ドイツでは、2021年6月に電子証券法が施行されたことにより、ブロックチェーンを利用したデジタル債の発行が可能になっている。
5. おわりに
今後、ステーブルコインはデジタル債の発行において重要な役割を果たすことが期待されています。日本でも、法整備の進展に伴い、企業がステーブルコインを活用した資金調達の手段を模索する動きが見られます。投資家にとっては、規制に準拠した安定したステーブルコインが普及することが、安心感をもたらし、投資意欲を高める要因となるでしょう。本レポートで考察した内容が、今後のステーブルコイン市場やデジタル債発行の動向における一助となれば幸いです。
参考文献
[1]：Obligate社. “Obligate”. Obligate, (参照2023-10-31). https://www.obligate.com/
[2]：金融庁. “近年の資金決済制度の動きについて”. Ministry of Finance, (参照2023-10-31). https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_cbdc/20230524siryou1.pdf
[3]：CoinPost. “6月1日施行の改正資金決済法で国内ステーブルコイン発行可能に、多国籍企業にメリットも”. CoinPost, (参照2023-10-31). https://coinpost.jp/?p=464215
[4]：北國銀行. “石川県珠洲市でのブロックチェーンを活用したデジタル地域通貨の流通開始について”. 北國銀行, (参照2023-10-31). https://www.hokkokubank.co.jp/other/news/2023/pdf/20230427.pdf
[5]：四国銀行. “ステーブルコイン実証実験開始のお知らせ”. 四国銀行, (参照2023-10-31). https://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/assets/20230302.pdf
[6]：CoinPost. “三菱UFJ信託銀行ら3社、ステーブルコインのクロスチェーン基盤構築へ”. CoinPost, (参照2023-10-31). https://coinpost.jp/?p=465269
[7]：The Finance. “ステーブルコインとは？初心者向けに解説【2022年版】”. The Finance, (参照2023-10-31). https://thefinance.jp/tecnology/220803
[8]：Hedge Guide. “カード決済Visa、同社ネットワークで米ドルペッグのステーブルコイン「USDC」使用へ”. Hedge Guide, (参照2023-10-31). https://hedge.guide/news/visa-supports-usd-coin-settlement-bc202104.html
[9]：Hedge Guide. “米ペンシルベニア大学、授業料の支払いを暗号資産で受付”. Hedge Guide, (参照2023-10-31). https://hedge.guide/news/wharton-business-school-to-accept-crypto-bc202111.html
[10]：Membrane Finance社. “Membrane Finance”. Membrane Finance, (参照2023-10-31).
https://www.membrane.fi/
[11]：Societe Generale Forge. “SOCIETE GENERALE–FORGE LAUNCHES “COINVERTIBLE”: THE FIRST INSTITUTIONAL STABLECOIN DEPLOYED ON A PUBLIC BLOCKCHAIN”. Societe Generale Forge, (参照2023-10-31).https://www.sgforge.com/societe-generale-forge-launches-coinvertible-the-first-institutional-stablecoin-deployed-on-a-public-blockchain/
[12]：Ledger Insights. “SocGen subsidiary is first systemic bank to issue stablecoin on public blockchain”. Ledger Insights, (参照2023-10-31). https://www.ledgerinsights.com/socgen-forge-stablecoin-first-systemic-bank-public-blockchain/
[13]：Forbes Japan. “SVB破綻でステーブルコイン「USDC」に売り殺到、ドルと乖離”. Forbes Japan, (参照2023-10-31). https://forbesjapan.com/articles/detail/61570
[14]：New Economy. “【金融DX】債券のデジタル化が進む理由”. New Economy, (参照2023-10-31). https://www.neweconomy.jp/posts/87295
[15]：野村ホールディングス. “ブロックチェーン技術を活用した本邦初の「デジタルアセット債」および「デジタル債」の発行に係る技術基盤提供および引受け等について”. 野村ホールディングス, (参照2023-10-31). https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20200330/20200330.pdf
[16]：丸井グループ. “エポスカード会員さま向けデジタル社債 １回債発行額決定と２回債発行のお知らせ”. 丸井グループ, (参照2023-10-31).
https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/22_0620/22_0620_1.pdf
[17]：Securitize. “丸井グループによる国内事業会社初の公募自己募集型デジタル債発行で Securitizeのプラットフォームが活用されました”. Securitize, (参照2023-10-31).
https://www.securitize.co.jp/news-press-releases/press-releases/marui-leveraged-securitize-to-tokenize-corporate-bond
[18]：Blockworks. “German Conglomerate Siemens Issues €60M Digital Bond on Polygon”. Blockworks, (参照2023-10-31). https://blockworks.co/news/german-conglomerate-siemens-issues-e60m-digital-bond-on-polygon